政治家で落選後に借金・債務を抱えるケースも

政界は華やかな世界のようにも思われていますが、成功すればそれなりの地位と財産が保証されますが、失敗することで失うこともある厳しい世界でもあるようです。国会議員の年収は2000万以上としてその他文書通信交通費として月額100万円で非課税として支給されています。

 

そのため一般サラリーマンの年収が約420万としていますのでかなりの格差があります。日本の未来を背負ってはいるもの年収の幅がだいぶかけ離れているものとして印象を持たれている人も少なくないようです。しかしそんな政治の世界であっても落選後には、借金を抱えるケースとした人もいるようです。

 

選挙にかかるお金を徹底調査!

 

  1. 立候補する際の供託金
  2.  

    選挙に立候補する場合には、一時的に法務省へ支払う供託金というものがあります。しかし落選しても有効得票数を満たすことができれば返却されるお金としていますが満たすことができなければ没収されてしまいます。

     

    選挙によって金額は異なり最も高い金額は衆議院、参議院の比例代表選の600万とし、衆議院小選挙区、参議院選挙区、都道府県都知事選では300万、町村の議会議員においては供託金はありません。

     

    猪瀬直樹前都知事の辞職に伴い東京都知事選が行われ舛添要一氏が当選を果たしたときにには、16人の立候補者がおりそのうち12人が没収されたようです。ちなみにアメリカ、フランス、ドイツ、イタリアでは供託金はありません。日本は高額として有名でもあります。

     

  3. 人件費
  4.  

    • 葉書の宛名書きや発送作業、看板類の運搬作業、自動車の運転、ポスター貼りなど立候補準備および選挙運動(1万円以内)
    • 選挙運動のために使用する事務員(1万円以内)
    • 車上等運動員ウグイス嬢(1万5千円以内)
    • 出陣式・決起大会・励ます会などに、舞台上で手話通訳者(1万5千円以内)

     

    各選挙ごとの1日に報酬を支給できる人数は決まっています。選挙管理委員に届出を出さずに報酬を支払ったり、決められた金額以上を支払った場合には公職選挙法に違反したとして捕まってしまいます。

     

  5. 雑費
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    ポスターを印刷する費用や選挙公報の版下、選挙ハガキは3万5千枚、法定ビラは7万枚、新聞広告が5回まで認められます。そして選挙カー、事務所も無所属の場合一箇所のみとしています。

 

政治家の落選後の生活はどうなる?

 

お金のかからない選挙を実現するために公職選挙法があり、国または地方公共団体が候補者の選挙運動の費用の一部を負担する制度があります。選挙管理委員会から業者に直接費用が支払われるため、候補者が立て替え払いをする必要はないとしています。

 

しかし落選し、しかも有効得票数を満たすことができなかった場合には供託金は戻ってこず、上記に記した雑費など公費負担の一部を受けられなくなります。そして無職となる現実が待ち構えています。なんだかかんだと選挙資金には1000万以上かかるとしていますので、選挙の落選後では借金を抱える政治家も珍しくはないようです。