個人再生の費用・料金相場について

個人や自営業者など借金の返済が困難としている場合、再建を図る目的として2000年から法人以外で個人対象とした債務整理が個人再生としています。それによってこれまでに多くの人がマイホームを失わずに新たな生活を送ることができるようになりました。

 

そこで個人再生の料金相場に関心を高めている方もいるのではないでしょうか。債務整理を検討しているのであれば、資金が乏しいという方が一般的としていますので支払いができるのか気になるところでもあります。ここでは個人再生にかかる費用の内訳をまとめてみましたので、今後の参考としてご覧くださいね!

 

裁判所にかかる個人再生費用

 

  • 申立て手数料
  • 予納郵券代
  • 官報広告費用
  • 個人再生委員費用の報酬

 

個人再生の手続きをする際には、裁判所に必ず納付する必要があり手数料、予納郵券代、官報であればおよそ3万円あればおつりがくるぐらいとしています。そして裁判所に申し立てをした際に個人再生委員を選任した場合には委員への報酬も支払う必要があります。

 

弁護士事務所へ依頼した場合には代理人として申立てしますので15万程としており、司法書士の場合には代理人として申立てすることができないため25万程かかります。しかし裁判所によっては金額は異なり、不要としているところもありますので事前に確認することをおすすめします。

 

個人再生の弁護士費用の相場は?

 

弁護士への着手金、報酬では30万~50万としており、その他裁判所にかかる費用約18万を含めるとかなりの金額となります。また住宅ローンの特則を付ける場合には更に5万~10万プラスとしています。個人再生は債務整理のなかでも最も費用がかかる方法としていますが、手間と時間がかかり住宅や財産を失うことなく大幅な借金減額としますので致し方がないようです。

 

司法書士、弁護士どっちがお得?

 

司法書士へ個人再生の手続き依頼をすると書類作成と全面的なサポートとしていますが、個人再生委員を専任しなければならずその分の費用が弁護士よりも多く加算されます。そのため費用設定では司法書士の方が安上がりな気もしますが、最終的にかかる金額は同等となることも考えられるようです。

 

そして弁護士はすべて代理人として手続きを代わりに行うことに対して、司法書士では代理人になることはできませんので本人が裁判所へ行く手間などもかかってしまうことが考えられます。そのため最終的な費用がそれほど変わらないのであれば、弁護士事務所を選択することが良いようです。

 

しかし経験実績が豊富としている司法書士のサポートもまた、心強い存在としていますのでどちらが得であるのかは一概には言えないようです。そして予想以上に費用がかかるとして、支払いが不安としている方も多いようですが、依頼者の収入や生活状況に応じて分割の支払いも可能としているところが多々ありますので安心しても良いようです。