どのくらいの借金額で自己破産するの?

自己破産するにはどれだけの借金を抱えていればできるものか?債務整理の最終手段としていますので1,000万以上?それとも1億?かなりの金額を想像する人も多いのではないでしょうか。自宅や財産は回収され、社会的立場も失うこともあるため手続きする際には大きな決断とします。

 

芸能人でも数億円の借金で自己破産と報道されることもあり、企業の倒産にしても多額な負債としています。それでは自己破産する際の目安の借金の金額とはいくらなのでしょうか?

 

自己破産は借金の金額には関係ない?

 

多額な借金をしている人が自己破産をするイメージが持たれていますが、実は金額に関係なく手続きを行うことができます。それには返済できない理由とする場合が認められれば、例え少額としても行うことができるとしています。

 

借金をしたもの事故や病気で働けなくなってしまった方や介護のため職場を退職した方、リストラされ職を失ってしまった方など人それぞれの事情により返済が不能状態に陥った人が申し立てすることができます。

 

自己破産は借金の金額に関わらず、その人の返済能力に応じて免責が決定されます。また収入に対して一定割合以上の負債であれば手続きすることができるとしています。その目安としては引き直し後の借金残高を3~5年以内に返済することができるかによって判断することができます。

 

そこで債務整理をするあたっては弁護士や司法書士に相談をしてから決断することをおすすめします。借金がなくなるからと安易に自己破産をしても後々、後悔することも考えられます。人生のリセットとして決断するには専門家の意見を取り入れることも重要としています。もしかしたら、任意整理や個人再生により再建を図ることも期待できるかもしれません!

 

年金受給者も自己破産?

 

昨今では老後破産としている年金受給者が問題としており、貧困として生活している高齢者が多く存在しています。そこで限られた収入でやりくりするのが精一杯としていますが、急な出費や入り用でついつい審査の甘い消費者金融へ借入れをする人もいるようです。そのため返済するにも更に生活は苦しくなり、ついには支払い不能状態となってしまうことも珍しくはないようです。

 

そのため年金受給者であっても破産する人が存在しています。しかし破産後でも年金はこれまでと同じように受け取ることができますので安心しても良いようです。しかし貯金や自宅、不動産がある場合には失うこととなりますので安易に決断するのは禁物でもあります。

 

自己破産が認められない!

 

借金の金額に関わらず、ギャンブルや游興費など娯楽を理由とした場合には免責不許可事由として認められない場合があります。また破産法に定められている事由に該当している場合にも免責が認められず自己破産をすることができません。