特定調停は法律に強い専門家に依頼するべき?

現在、多重債務や借金の返済が難しいとしている方では、債務整理を考えている人もいるのではないでしょうか。そこで特定調停は専門家に依頼するべき?と気になる方も少なくないようです。債務整理のなかでも費用が安く、個人でできる手続きとして関心を高めている人もいることでしょう。そこで弁護士、司法書士は必要なのかまとめてみましたのでご覧ください。

 

特定調停の特徴とは?

 

簡単に言ってしまうと任意整理手続きを裁判所へ通すとした債務整理が特定調停となります。その制度趣旨は個人で全ての手続きを行うことを前提に、費用を安く抑えられる債務整理の方法としてもともと制定されたものとなっています。そのため裁判所の支持に従うことで簡単におこなうことができる手続きとしています。

 

申立てをすると裁判所から本人宛で手続きに必要な書類や通知が届き、その後簡易裁判所に出頭する必要があります。平日とし最低でも2回、債権者が多ければ4,5回程足を運ぶこととなります。また申立書や調停に必要な書類も本人が作成することとなります。そのため費用はかかりませんが、全て自身で行うには仕事をしている方や平日、時間を空けられないという方には難しいかもしれません。

 

弁護士、司法書士に依頼も可能!

 

特定調停の手続きは個人が行うと労力、手間がかかるとして専門家に依頼することができます。しかし本来の特定調停のメリットである費用が安く、本人でも簡単にできる手続きとしたことが無くなってしまうこととなります。そのため依頼した際には任意整理への変更を進める専門家も少なくないようです。

 

任意整理よりもデメリットが多い?

 

引き直し計算をして減額し、将来カットや経過利息カットなど交渉して和解することは、任意、特定も同じとしています。しかし特定調停では調停成立日までの未払い利息や遅延損害金も含めた返済額になることがあり、返済額も増えることがあります。

 

実は特定調停の和解率は低く、昨今ではこの手続きを行う人も減少しておりわずかとしているようです。そして裁判所により返済不可能と判断されれば、調停は取り下げられ個人再生や自己破産手続きへ移行しなければならなくなります。また手続きが完了しその後の返済が怠ると裁判所が介入していますので、強制執行を行うことができ給料の差し押さえなどもあり得ます。

 

借金問題ならまずは専門家に相談を!

 

債務整理にはそれぞれの状況に応じて最も最善な方法で行うことが、債務者にとって早くに再建を図ることができるとしています。特定調停は費用も掛からず自分でできる手続きとしていますが、本当にその方法が最適であるか弁護士、司法書士に判断してもらうことも大切としています。

 

もしかしたらその借金には過払い金も発生している場合もあり取り戻すことで債務を大幅に減額することも期待できます。そこで専門家の意見を聞きながら債務整理することをおすすめします。